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居住用賃貸契約時に必要な書類と費用について

東京明和 コーポレーション 相談・お悩み

賃貸:お相談・お悩み

  • 質問

    居住用賃貸契約時に必要な書類と費用について

    答え

    契約時に必要な書類は物件や大家さんによっても異なります。

    個人の場合

    入居者全員の住民票、契約者本人の印鑑証明書・免許証・健康保険証、連帯保証人引受承諾書・連帯保証人の印鑑証明書・住民票、契約者本人の源泉徴収表または納税証明書などです。

    おもに入居者全員の住民票と連帯保証人引受承諾書・印鑑証明書は確実に必要となります。


    法人の場合

    法人の会社謄本・印鑑証明書・会社概要書・納税証明書、連帯保証人(原則として法人の代表取締役個人になります。)の印鑑証明書。連帯保証人引受承諾書・免許証・健康保険証などです。※ 社宅として利用の場合は、入居者全員の住民票・免許証・健康保険証など(社員が日本語の会話が出来る外国籍の方でしたら、日本でゆう住民票に当たる「外国人登録原票記載事項証明書:外国人登録申請をした後に発行してもらう事が出来ます。」)も必要です。


    契約時必要となる費用は、1.賃料発生日からの日割り家賃と日割り共益費(管理費) 2.家賃 3.敷金 4.礼金 5.共益費(管理費) 6.住宅総合保険料 7.仲介手数料(+消費税)になります。(事業用賃貸物件の場合、保証金・敷き引きが加わり一部の項目が無くなる場合もございます。)



    :家賃80,000円 礼金1ヶ月 敷金1ヶ月 共益費5,000円 保険15,000円 仲介手数料1ヶ月 入居日:翌月始め1日

       80,000+80,000+80,000+5,000+15,000+(80,000×1.08)

                                 =344,000円+日割り家賃と共益費



    事業用賃貸についても、居住用とは、考え方は同じです。1.賃料発生日の基準 3.が保証金等になる場合があります。6.の保険については、利用状況によって異なりますので、お尋ね下さい。



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